お金の悩みに「良質なアドバイス」がもらえる！金融経済教育推進機構の「J-FLEC認定アドバイザー」の活用術【FPが解説】
認定アドバイザーの行為基準
認定アドバイザーの称号の信頼性を担保するため、認定アドバイザーが遵守すべき行為基準が定められます。毎年の更新制ですので、行為基準に違反する行為が認められた場合には、認定の取消し等の処分が行われます。 行為基準として第1に、法令遵守があります。提供するアドバイスが違法、不当なものとなることがないよう、関連する法令、ガイドライン等を理解し、遵守しなければいけません。 第2に、信頼性の保持があります。利用者である個人の各々のライフプランやニーズ、目的、資産の状況を十分に理解し、それらを踏まえて公正かつ中立なアドバイスを行わなければなりません。また、利用者である個人の利益に資することにのみに専念しなければなりません。そして、利用者である個人へのアドバイスに対する報酬を請求する場合、事前に利用者と金額または算定方式を合意し、合意していない報酬を請求してはいけません。もちろん、金融機関などから報酬を受け取ってはいけません。 第3に、金融経済教育推進機構への届け出です。各種メディアやSNSなどを通じて不特定多数の人に対して情報発信を行う場合には、金融経済教育推進機構へ届け出なければなりません。また、金融機関からの依頼を受けて社員向け研修の講師やセミナーの登壇、コラムの執筆、資料の監修等の業務を行う場合にも、金融経済教育推進機構へ届け出なければなりません。
認定アドバイザーは、具体的にどんな業務を行っているのか?
2024年8月から、全国の企業や学校に、認定アドバイザーが講師として派遣され、金融経済に関する出張授業が無料で提供されます。そこでは、「金融リテラシー・マップ」に沿って、年齢層別に最低限身に付けるべき金融リテラシー、お金に関する知識・判断力を習得できるような研修・授業が実施されます。 また、全国各地で、社会人の方や経営者の方、教員の方などを対象とした、無料セミナーが開催されます。会場だけでなく、オンラインによる参加やオンデマンド動画も提供される予定です。 そして、認定アドバイザーによる個別無料相談が、対面またはオンラインで提供されます。無料相談は最大1時間で、事前予約制です。ライフプランの立て方、家計の見直し、教育資金の準備、住宅ローンの借入れ、金融資産の運用、リタイアメントプランなどの相談が行われます。NISAやiDeCoなどの電話相談窓口も設置されます。
「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポンもある!
認定アドバイザーへの有料相談も実施されますが、初めて相談する人を対象にして、相談料が80％オフ、最大8,000円まで割引になる電子クーポンが3時間分配布されます。 例えば、相談料が1時間1万円の場合、電子クーポンの利用で自己負担が2,000円になります。3時間個別相談すれば、ライフプランの作成からアセットアロケーションまで相談することができるでしょう。 岸田 康雄 公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
岸田 康雄
