岐阜新聞社

　岐阜県を代表する観光地である高山市と下呂市の両議会は20日、ホテルや民泊向け住宅などの宿泊施設を利用した宿泊者から料金に応じて税を徴収する宿泊税条例案を可決した。両市とも来年10月からの導入に向けて準備に入る。宿泊税の導入決定は県内で初めて。高山市は年間4億円程度、下呂市は1億9千万円程度の税収を見込む。 　高山市は、宿泊者一人1泊につき、食事などのサービスを除く宿泊料金が1万円未満の場合は100円、1万円以上3万円未満は200円、3万円以上は300円を徴収。下呂市の税額は、宿泊料金が5千円未満の場合が100円、5千円以上が200円。両市ともに、宿泊者が12歳未満や修学旅行などの学校行事での宿泊の場合は課税を免除する。 　高山市は、条例の第2条で宿泊税の使途について定め、観光振興だけでなく自然環境の保全や生活環境の向上、伝統文化の継承、災害時の危機管理体制の強化などの財源に充てるとしている。条例に税の使途を明記したのは全国で初めて。下呂市は、街並みの整備や観光客誘致など、観光資源の魅力を高める事業を中心に活用する方針。 　両市は今後、総務省との協議と並行し、宿泊事業者向けの説明会を開催するほか、市内外への制度の周知を進める。 　宿泊税を巡っては岐阜市でも導入を検討中で、観光関係者や学識経験者らでつくる市観光振興検討委員会が18日、税額を一人1泊200円とすることで合意した。議会で条例案が可決されれば2027年4月から導入する見通し。