（写真：Bloomberg）

　「10・27衆院選」での自公過半数割れを受け、混迷政局のキーパーソンとして国民的注目を集めているのが、玉木雄一郎・国民民主党代表(55)だ。選挙戦で「対決より解決」「若者の手取りを増やす」と訴えて勢力を4倍増(28議席)させ、窮地の石破茂首相の“救いの神”ともなり得る存在となっているからだ。 　一躍「時の人」となった玉木氏。すぐさまインタビューなどで「ポストは求めず、国民に約束した政策実現に邁進する」として自公政権との連立やいわゆる部分連合を否定した上で、個別の政策ごとに与党と協議して、その結果次第で関連法案などへの賛否を決める方針を打ち出した。

　玉木氏としては、自公だけでなく立憲民主など野党各党に対しても、経済対策や政治改革などでの主張を実現すべく、多角的な協議を展開する構えだ。 　ただ、政権の維持と安定化を目指す自民党は、手練手管を駆使しての「玉木氏取り込み」を狙っており、「結果的に国民民主が石破政権の補完勢力とみなされる状況となれば、自民の使い捨てにされるだけ」(政治ジャーナリスト)との厳しい指摘も相次ぐ。 　これに対し玉木氏は、「我々の対応が、いわゆる“宙づり国会”での政局混乱を収める新たな政治状況をつくることになる」として、連日のテレビ出演やこまめなSNS発信での存在アピールに余念がなく、国民的期待の大きさがそれを後押ししているのが実状だ。

■国民民主側の要求内容 　そうした状況を受け、自民、国民民主両党は8日午前、小野寺五典、浜口誠両政調会長が国会内で会談し、経済対策をめぐる協議を本格化させた。 　その中で浜口氏ら国民民主側は①「103万円の壁」については、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」の拡充②ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や電気代、ガス代の引き下げ③能登半島の復旧・復興に向け、体育館へのエアコン設置、災害公営住宅の用地費・造成費支援、能登半島国定公園内の被災設備の復旧費に対する災害対応特例の適用――などを要求した。