堺市が情報漏洩対策で「USBの穴ふさぐ」 効果はあるの？
企業社員の半数以上が「禁止されているツールでデータをやり取りしたことがある」と回答
鰆目氏が強調するのは、「セキュリティー対策は性善説に基づいてはならない」ということだ。同社が2014年に民間企業で業務データを扱う社員1548人に対して行った調査では、55％が「勤務先から禁止されているツールでデータをやり取りしたことがある」と回答した。 「USBメモリーの使用を禁止しても、今度はインターネット上のオンラインストレージなど違う経路から漏れる可能性があります。（社員や職員に対する）性善説によらず、漏洩の危険がある箇所がどこにあるのかを徹底的に調べ上げ、対策を見直す必要があります」 堺市の検証委員会は、2月末までに再発防止策などを市長に報告する予定だ。 （中野宏一／THE EAST TIMES）
