社会保障「106万円」の壁をどう突破するか

青井キャスター: 街の人にどれぐらいの額がいいですかと聞くと、178万円と皆さんが言うと思ったら130万円でもいいからとか、上限までいかないイメージだったんですが、国民も国もハッピーな落としどころというのは何かあるんですか。 第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さん: 地方にしわ寄せをしないという意味では、178万円を物価に見合いで120万円ぐらいまで落とすと、今7.6兆円って言われていますが、これは2兆円ぐらいには減るので、そのぐらいになると地方にも悪影響が及ばないのかなと代替案を考えてますね。 宮司キャスター: 178万円というのは、30年前の最低賃金から上がった率をかけているわけじゃないですか。例えば物価上昇幅を基準にするべきなのか、最低賃金を基準にするべきなのか、どうお考えですか。 第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さん: 普通は、物価に見合いでやっているんですが、そもそも問題が103万円をずっと続けてるということは玉木さんのおっしゃる通りで、やはり壁を私は無くさなければいけないと思うんです。それを何の基準にするかというと、これはなかなか難しくて、物価に合わせるのが一般的ではないかなと考えますね。 SPキャスターパックン: もうひとつ気になるのは、この数字は所得税のスタート地点。どこに壁を引き上げるのかという計算かなと思うのですが、同じ103万円を超えると特定扶養家族の控除も、例えばお父さんとか配偶者が得られなくなるという計算も入ってくるかなと。 第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さん: その通り、壁はいろんなところにあります。今、103万円だけにフォーカスしていますが、いろんなところに何10年も動かされてない境目とか仕切りがあるので、これはやはり全部物価に連動させるような年金制度に連動する部分があるんですね。だから、これはまだ議論の始まりに過ぎないんだと思うんですね。 青井キャスター: 103万円、今議論していますが、106万円とか130万円、いろんな壁がありますよね。その様々な年収の壁、我々はポイントとしてどういうところを見ていけばいいですか。 第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生さん: やはり本当の壁は、一番分厚い壁で106万円で、社会保障の壁をどうやって突破するか。これは今ではなくて、多分2025年の3月ぐらいまで議論されます。社会保障の106万円のところは恐らく配偶者に影響が出てくるので、とてつもなく影響力の大きい話です。 SPキャスターパックン: 7.6兆円という計算も、試算し直さないといけない日もすぐそこですね。 （「イット!」11月21日放送より）