「在職定時改定」って何？ 年金額が増えるって本当？

年金制度は多くの高齢者にとって関心の高いテーマです。とくに、在職定時改定が話題になっています。年金制度改正の一環として、この制度は65歳を超えて働き続ける人々の年金受給額に影響を与えるからです。この記事では、年金制度の歴史を振り返りつつ、在職定時改定が具体的にどのようなもので、どれほどの増額が見込めるのかを探ってみましょう。

在職老齢年金制度と在職定時改定の考え方

在職老齢年金は、60歳以上の労働者が働きながら受け取る年金について定めた制度です。一定の収入があると、部分的に、また全部の厚生年金の支給が停止されます。この制度は、1965年に導入されて以来、高齢者の就労状況や年金の支給条件などを考慮して、数回にわたる改正が行われてきました。 2020年の改正では、60代前半の特別支給の老齢厚生年金を対象にした支給停止基準が65歳以上のものと統一され、支給停止が緩和されたのです。この改正で、より多くの高齢者にとって働きやすい環境が整ったといえます。 年金制度は、その歴史を通じて幾度もの変遷を経てきました。1954年の厚生年金保険法全面改正時には、老齢年金は退職を条件としており、在職中の人には年金が支給されないという原則がありました。しかし、1965年の改正で65歳以上の在職者にも年金が支給されるようになり、その後も就労と年金受給のバランスを取るための改正が行われてきています。 特に注目すべきは、2020年の改正で導入された在職定時改定です。これは、65歳以上の人が在職中であっても年金額が毎年見直されるというもので、10月に年金額が改定されるようになりました。この改定により、高齢者が働き続けることで得られる収入が年金額に早期に反映され、経済的な基盤がさらに充実することになったのです。 このように、在職老齢年金制度と在職定時改定は、社会情勢を見据えて、高齢者が安心して働き続けられるように、また、その働きが経済的な支援につながるように設計され運営されています。