告発状が異例のスピードで受理…沈黙守る折田氏には心配の声も

全容が解明されないなか、さらなる展開が――。PR会社への71万5000円の支払いが公職選挙法で禁じられている「買収」にあたるとして、弁護士の郷原信郎氏と神戸学院大学の上脇博之教授が斎藤知事を刑事告発したのだ。 12月16日に告発状が受理されたと一斉にメディアが報じたが、斎藤知事は当初示した姿勢を崩すことはなかった。 翌17日午前に報道陣の取材に応じ、告訴状が受理されたことは「承知している」とコメント。その上で、「本件に関しては、公職選挙法等に違反してる認識がないことに変わりはありません。捜査につきましては、全面的に協力をしていきたいと考えています」と語っていた。 「郷原弁護士と上脇教授が神戸地検と兵庫県警に告発状を送付したのは12月1日でした。それ以前の11月22日には、兵庫県警捜査二課宛てに捜査を求めるオンライン署名も立ち上がっており、世間の関心の高さは相当なものでした。両氏は斎藤知事のみならず、折田氏についても被買収の疑いで告発しています。翌2日にはオンライン会見を開き、“斎藤知事側の弁解はなかなか通らない”として違法性を指摘していました。 また告発状が受理されたことについて、郷原弁護士は同日に更新したXで《今回、告発状の到達から2週間で、しかも、検察、警察双方で告発受理に至ったのは、異例の取扱いであることは確かです》と主張。一般的に告発状が受理される目安期間というものはありませんが、捜査機関の方針などで半年以上先に受理されることもあります。これほどスピーディーに受理されたということは、捜査機関も事態を重く見ているということでしょう」（前出・社会部記者） さらに12月20日には、告示前の10月上旬に斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者に送られていたと、読売新聞オンラインが報じている。 いっぽう気がかりなのは、折田氏だ。先述のように現在まで折田氏側からは疑惑に対する説明はされておらず、ダンマリを貫いている状況だ。 「折田氏はnoteの内容を一部削除・修正していただけでなく、解放していた自らのインスタグラムのコメント欄を制限し、YouTubeチャンネルもコメント機能を無効に。Facebookに関しては、過去の投稿を全て削除していました。またPR会社のホームページも修正され、会社の活動を報告するブログなどは削除されてしまいました。コメントなどは発表しないものの、ひっそりと“事後対応”はしていたようです。とはいえメディアの取材にも応じておらず、心配の声も上がっています」（前出・社会部記者） 本誌も12月19日に、PR会社のホームページに掲載されているメールアドレスを通じて取材を申し込んだが、返事が返ってくることはなかった。またPR会社に何度か電話をかけてもつながらず、留守番電話に切り替わるのみだった。 コラムには、《SNS戦略については、こちらのnoteでは収まりきらないので、また別記事で公開できればと思っています》ともつづっていた折田氏。自らも告発され窮地に陥ってしまった現実と、どのように向き合っていくだろうか。