首相、責任は「国民判断」 野党、不信任案を視野に攻勢
岸田文雄首相は5日の衆院内閣委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員ら39人の処分を巡り「党総裁として信頼回復に責任を果たす。最終的に国民、党員に判断していただく立場だ」と述べた。衆院解散や秋の党総裁選を意図したとの指摘は否定した。野党は処分が甘いとして内閣不信任案を視野に攻勢を強めた。離党勧告処分を受けた安倍派の塩谷立氏は異議を唱え、再審査請求を検討すると表明した。 首相は内閣委で、議員処分を踏まえ「政治資金規正法改正を今国会で実現し、政治改革の努力を続けたい」と強調した。規正法の協議の場となる衆院の政治改革特別委員会は11日の本会議で設置される方向。参院も設置へ調整が進む。ただ自民は法改正の具体案を検討中で、公表していない。 立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「後半国会のどこかの時点で、衆院解散か内閣総辞職のいずれかを決断してもらう」と述べ、内閣不信任決議案提出の可能性に言及した。
