名護市が「犯罪被害者支援条例」制定へ 県内市町村で初 生活支援、医療福祉に 沖縄
犯罪で被害にあった人や、家族の生活を支援しようと、名護市（渡具知武豊市長）は、県内市町村で初めて「犯罪被害者等支援条例」の制定に向けた準備を進めている。 紙に書かれた「500万円用意しろ」…強盗が現れたらどうする？ 市民や市内に勤務、在学する人を対象に犯罪に遭った際の相談を受け付ける総合窓口を市総務課に設置し、住居確保などの生活支援、各種申請の補助や医療福祉サービスにつなげる方針。早ければ市議会12月定例会に提案し、2025年4月の施行を目指す考えだ。
琉球新報社
