斎藤陣営側も、こちらが主体であると主張

　一方で斎藤知事の陣営は「SNSの企画立案などについて、依頼したという事実はありません。あくまで陣営の指示に従ったものを製作していただきました」と、斎藤陣営側が主体性を持って選挙活動をしたと主張していて、この一面だけを見ると、どうしても両者で食い違っているように見えてしまいます。

PR会社「4つの公式アカウントを管理・監修

　では、『SNS運用』は誰がしていたのでしょうか。PR会社によると「インスタグラムや公式応援X、（斎藤知事）本人X、YouTubeなど4つの公式アカウントを、信頼できる少数精鋭のチームで、協力しながら運用した。広報・SNS戦略を、兵庫県にある会社が手掛けたということをアピールしておきたい」として、非常に大きな波及力や、成果もあったため、自分たちでPRしたと主張しています。

PR会社は「ボランティアで参加」？

　しかし、斎藤知事は、「SNSなどは私や斎藤事務所が主体的に。（PR会社代表は）ボランティアとして個人で参加された」と話し、法律の範囲内でちゃんとやっているということを主張しています。

神戸学院大学・上脇博之教授

　一方、『ボランティアとして個人で参加』ということは問題ないのか、選挙運動等に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授によると「投稿を見る限り会社で受け負っている。“無償で労務”を提供するのは『寄付』。政治資金規正法で、会社は個人に対して寄付できないので、違法な企業献金にあたるのでは」話しています。

しっかりとした説明が求められる

　SNSは誰でも手軽にできるものなのですが、選挙となると複雑な法律があります。今後の選挙でもSNSを駆使していくことを考えると、今回、何があったのかをしっかりと説明して、クリアにしてから次の選挙を迎えてほしいと思います。 (「かんさい情報ネットten.」2024年11月25日放送)