【解説】「政権運営」今後どうなる? 与党で過半数割れ
山崎アナウンサー 「最後に投票率について見ていきたいと思います。1967年頃からのグラフの推移。この10年でまず見ていきたいと思います。2014年頃から見ていきますと、この10年で期日前投票が定着したこともありまして、徐々に上がってきていたんですが、総務省によると、今回の投票率は53.85%ということになりました。これまでの流れでいうと少し下がる形にはなりまして、戦後3番目の低さとなりました。井上さんはこの数字をどうみますか?」 井上政治部長 「裏金問題に端を発してですね、『政治』そのものに幻滅した人たちが投票に背を向けてしまったんじゃないかなというふうに見えます。各党がその有権者の関心をどう引こうと、何をしたかというと、財源の裏付けなんて気にしない大盤振る舞いだったり、聞き心地のよい政策を競う、実現性を感じられない選挙になってしまったという印象をもっています。その日本の政治は今、非常に危ない状況にあるなという印象をもっています」 森キャスター 「この投票率でいうと今回、総選挙の日程がかなり急に決まったということもあって、投票所への入場券の郵送が遅れてしまった。そういったことというのも要因の1つにあげられるんでしょうか?」 井上政治部長 「これが実際どこまで影響したかというのは分析してみないとわかりませんが、そういった声が上がっていたのも事実ですし、やはりそもそも各党の政策を見比べて検証する。そういった時間が足りなかったという指摘はまさにその通りだと思います」 森キャスター 「27日に与党の議員に話を聞きましたが、『日本は先進国の中で政治が安定していた』と。『それが今後、どういうふうになっていくのか』という話をしていましたけれども、この今の日本に、日本の政治に必要なことというのは何だと思いますか?」 井上政治部長 「直近の話でいうと、多数派を可能なかぎり早く形成して政治を安定させる必要があります。権力抗争を繰り返して長い政治空白をつくる状態は、今の日本に余裕はないと思います。なので、玉木代表もそうですけれども、政治の安定のために何が必要なのかということを与野党の議員全員で考えてほしいと思います」 (10月28日放送『news every.』より)