フリーランスの取引適正化で周知依頼 中部経産局など、愛知県商工会議所連に
中部経済産業局と公正取引委員会事務総局中部事務所、愛知労働局は29日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が11月１日に施行されるのを前に、愛知県商工会議所連合会に周知の協力を要請した。 同法は、企業などの発注事業者とフリーランスの間の取引適正化や、フリーランスの就業環境の整備などを目的としている。取引条件の明示のほか、買いたたきなどの禁止、報酬支払期日の設定など、発注事業者側の義務などを明記している。 29日に名古屋市内で、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長、愛知労働局の小林洋子局長が、愛知県商工会議所連合会の内田吉彦専務理事に同法の周知について依頼した。 内田専務理事は「会員には、フリーランスに発注している企業も多い。フリーランスがデメリットを感じないように、中小企業に周知していく」と語った。
