東京都が今年7月から8月にかけて、都内の区市町村に「ごみ処理業務の委託」についてアンケート調査を行ったところ、入札方法として価格競争を招く指名競争入札を行っている自治体が複数確認されたということです。 都は適切な契約方法で業者が選定されているかどうかや、物価高などの影響を考慮した価格で契約がされているかなどを調査する方針だとしています。 一方で、適切な価格で契約を行う場合、委託費が増加するなど自治体の負担が大きくなる可能性があり、東京都は区市町村への財政支援も視野に検討を進める考えです。