政府、家屋損壊世帯に10万円 「北陸応援割」、1泊2万円
政府は25日、能登半島地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者支援の政策パッケージを決定した。家屋の損害額が一定規模以上などの世帯に10万円を支給する。新潟、富山、石川、福井の4県を対象とした観光復興支援「北陸応援割」を実施し、旅行者に1泊最大2万円を補助。中小・小規模事業者の施設復旧には1件当たり最大15億円を補助する。財源として2023年度予算の予備費から1553億円の支出を26日に閣議決定する。 政府は昨年11月、物価高対策で、低所得者世帯に対する10万円の現金給付を決定。今回、家屋や家財の損害額が50％以上で所得が500万円以下など、被災で個人住民税が全額免除される水準となった被災者を含む世帯にも、対象を拡大する。子ども1人につき、5万円を加算する。 住宅が被災した世帯を対象にした最大300万円（全壊の場合）の被災者生活再建支援金も、迅速に支給する。 旅行支援は3～4月、1人1泊2万円を上限に、旅行代金の50％を公費で補助する。
