宮城県が導入を目指す宿泊税が、宮城県議会の常任委員会で可決されました。

　県議会常任委員会では８日に続き条例案の審議が行われ、採決の結果賛成５、反対４の賛成多数で可決されました。 　県議会最大会派の自由民主党・県民会議は、県民や宿泊事業者などに十分な情報提供と意見聴取を行い、理解と共感を得るなどとする付帯意見を付けた上で賛成しました。 　県議会では１７日の本会議で採決が行われ、可決される見通しです。 　宮城県議会総務企画委員会村上久仁委員長（自由民主党・県民会議）「やはり安定的財源が必要でそのための宿泊税ということで、我々としても苦渋の決断でありますし、重い責任を負ったと」 　宿泊税をめぐっては、県と同様に導入を目指している仙台市の条例案が可決されています。