「タレ込んだのは身内の誰か」 犯人探しも想定される読売新聞の激しい「検察バッシング」記事の背景を探る
大規模買収事件に絡んで
読売新聞は5月18日の1面トップで「不起訴示唆し供述誘導」と見出しをつけ、2019年の参院選における大規模買収事件で取り調べを担当した元特捜検事の新証言を紹介した。東京地検特捜部が描いた構図に従って自白を迫ったことを悔いる内容で、計3回にわたった記事は検察批判そのものなのだが、今回の背景にあるものとは――。 【写真】とにかく鋭い眼光のエースがとりしきる特捜部の捜査
まずは大規模買収事件について振り返っておこう。 2019年7月、参院選に立候補した河井案里氏を当選させるべく、夫の克行・元法相が地元広島県内の政治家ら100人におよそ3000万円の買収資金をバラまいた。1億5000万円にのぼるカネが自民党や政権幹部、あるいは機密費から動いた――これが事件の概要とされている。 案里氏が当選した後に東京地検特捜部が捜査に着手し、夫妻は20年6、7月に相次いで公選法違反（買収）で逮捕・起訴された。一方、買収された側の地元政治家らはみな不起訴となり、世間の批判を浴びることとなる。
元特捜検事のプレッシャー
カネを渡した側だけが起訴され、貰った側はおとがめなし。このアンバランスな対応は当時から疑問や批判を招いていた。が、結局、検察審査会で起訴相当の議決が下されたため、貰った側の34人も在宅ないしは略式起訴された。 「そもそも買収には行った側とされた側とがあるわけで、片方が起訴されているのに別の方は起訴されないというのはおかしな話だという批判が巻き起こったのは当然のことかもしれません。結果として在宅・略式起訴されたうちの12名は公判で無実を訴えて争ったものの、全員有罪となりました。一部の判決では、特捜部の意向に沿うような形で供述するなら起訴を見送るという暗黙の了解事項があったことを指摘しています」 と、社会部デスク。河井夫妻側から資金提供を受けていたとしても、それが買収資金であるとの認識がなければ夫妻を逮捕できない。河合夫妻側を逮捕するのに必要な供述を得るために「暗黙の了解」を伝えていたのならば、裏取引と批判されても仕方がないところである。 「法務・検察を司る法相自身への捜査であることに加え、当時の検事総長が本件に積極的であることも追い風となって、検察内の熱気は相当なものだったと記憶しています。実際、かなりの数の検事が捜査に投入されていました。何としてでも事件として成立させなければならないプレッシャーが捜査関係者にあったことは間違いないでしょう」（同）
