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（ブルームバーグ）： 超長期国債利回りの上昇が止まらず、スワップとの金利差は30年物でアベノミクス前となる12年ぶりの水準に拡大した。日本銀行の国債買い入れオペを巡る不透明感という需給要因が歴史的な金利差を生み出している。

ブルームバーグのデータによると30年国債利回りとスワップの差は29日時点で42ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と2012年11月以来の水準に広がった。スワップ金利を払って国債を買うと、２年国債利回りを上回る42ｂｐの収益を確保できる計算だ。スワップは変動金利と固定金利を交換する取引で、金利上昇時の保有債券の損失を補うヘッジ効果がある。金利差拡大は投資家が金利上昇に備える一方で、割安になった超長期国債の購入には消極的であることを示唆する。

日銀が６月の金融政策決定会合で国債買い入れを現在の月６兆円程度から減額する方針を示すとの観測が、通常の金利裁定を妨げている。減額余地が大きい中長期ゾーン金利が上がると、価格変動リスクの大きい超長期債の利回り上昇が大きくなる。金利水準の高さだけでは外債中心に資金を運用した国内投資家の円債回帰につながらず、国債の買い手不足になっている。

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三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはスワップスプレッドの拡大について「追加利上げよりも需給悪化の影響が国債利回り上昇に現れている」と指摘した。パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長も「日銀があす政策変更するわけではなく、債券相場の下落は需給バランスの崩れによる要因が大きい」と指摘。「需給悪化で買いが入りづらくなっている」と述べた。

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