2年目の新NISA ゴールを見すえ専門家に相談も

　新NISAでは指数に連動するパッシブ運用の投信が人気だが、2年目は自身の投資目的（ゴール）を見据えた長期目線での分散投資を考えたい。 ◇徐々に投資先の分散が進む 　新NISA（少額投資非課税制度）が今年1月から始まり、制度の恒久化に加えて投資枠も大幅に拡充されるなどした。そのインパクトは大きく、今年は公募投資信託への資金純流入額が10月までで15.2兆円となり、2019～23年の5年間の平均資金流入額8.9兆円と比べ大幅に増加した。資金流入先の8割強が新NISA対象の投信で、NISAは幅広く浸透したといえる。 　投資先としては特に、株価指数などに連動する「パッシブ運用」を取る外国株式のインデックス投信が人気を博したが、日を追うにつれて株価指数の変動以上のリターンを目指す「アクティブ運用」投信や、株式以外の債券、REIT（不動産投資信託）、株式や債券などを一定の割合で投資するバランス型投信にも資金が入った。 　具体的には、資金純流入額に占めるアクティブ投信の比率は1月に2割強だったが、9月には5割、11月までの通年で4割程度になっており、徐々に投資先の分散が進んだとみられる。個々の投資家のレベルでも資産クラスや地域、業種、セクター、投資スタイル、時間などを多様化する分散投資は非常に重要で、目的は投資先・投資タイミングの集中により極端な損失が発生するリスクを抑制することにある。 　インデックス投信は市場全体に投資するため、分散が効いているというイメージがあるが、実は一部の大型株の比率が高い。時価総額トップ10銘柄がインデックス全体の時価総額に占める割合は、例えば代表的な世界株指数となる「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI、構成銘柄数約2700）」で約20％、米主要企業500銘柄で構成する「S&P500」で約35％となっている。 　同じ株式の投信でも、自分が興味を持ったアクティブ投信をインデックス投信に組み合わせることで銘柄集中リスクの分散を図ることも可能だし、債券やREITといった別の資産クラスとの組み合わせ、あるいは複数資産に投資するバランス型投信に投資することでポートフォリオ全体のリスクを抑えることも可能になる。新NISA2年目はぜひ、個人投資家は自身の投資目的（ゴール）を見据え、長期的な視点での分散投資に挑戦してほしい。