ダイハツ、体制見直しに伴い海外小型車の企画機能をトヨタに--責任はトヨタ、ダイハツは実際の開発を
トヨタ自動車と傘下のダイハツ工業は4月8日、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すと発表した。 5月前後の海外事業のイメージ 海外事業において、両社にまたがる『新興国小型車カンパニー』を廃止。製品企画機能をトヨタの『Toyota Compact Car Company』へ変更する。ダイハツはその委託を受けて実際の開発を担い、トヨタが開発から認証までの責任を持つ委託形態へと切り替えるという。 また、トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング（TDEM）、トヨタ モーター アジア パシフィック（TMAP）の2社は、アジア地域本社として社名をトヨタ モーター アジア（TMA）に変更し、トヨタのアジア本部に所属する。両社がアジアの地域でより自立、協調した組織を目指すとしている。 トヨタブランドの事業・商品企画機能は、トヨタの事業・販売ビジネスユニットへ移管する。ダイハツ 代表取締役副社長を務める星加宏昌氏は、トヨタの完全OEMブランドとして供給していた車種において、「われわれでやりきるという使命感が強かった」と補足する。加えてリソース管理・適正化などの委託に関わる部分もトヨタへのレポートラインに変更し、トヨタとの連携を強化する。 なお、ダイハツの経営体制は、5月から統括部長、副統括部長を廃止し、階層のスリム化を図る。縦割りを解消すべくトップメンバーでのコミュニケーションを深めつつ、横軸での連携を強化するという。 「新体制・新方針の中で最も重要な点は、ガバナンス体制を立て直し、経営改革、風土改革、ものづくり・ことづくり改革をやりきること。既に認証部隊を増強し、車開発本部から品質統括本部下に移し、正しく認証業務を行えるよう独立させた。また、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスを扱う『GRC推進部』と、『三つの誓い改革推進部』を4月に新設した。再発防止業務の確実な実行と定着を始めた。その上で、それぞれの改革に取り組んでいく」（星加氏）と説明した。 ダイハツは3月1日から、星加副社長を除き取締役を一新。新体制に移行してさまざまな改革を進めている。 ダイハツ工業 代表取締役社長を務める井上雅宏氏は、互いの強み・弱みを補完すべくトヨタグループとの連携を強化し、うまく組み合わせて最大化を図ると語る。また国内の販売に関しては、「現時点でシェアナンバーワンを取り返す、これだけの台数を売るなどが言える状況ではない。モデル一つずつ適合認可を確認し、安全な車をお届けして、お客様の安心を再びいただくことに邁進する」と話した。 ニュースリリース
