成長性予測モデル「SP」　レベル別割合

　近年、スタートアップ企業への注目度が増している。2022年は岸田首相の「スタートアップ創出元年」宣言に始まり、同年末には5カ年計画も取りまとめられた。2023年に入ってからもその支援策は相次いで発表されるなど、スタートアップ振興は国策として注力されている。 　そこで、帝国データバンクが有する信用調査報告書（CCR）をベースに、スタートアップ企業における今後の成長性を分析した。その結果、分析が可能な約24万社と比較して、スタートアップ企業では高い成長性が数値として現れる結果となった。特に、成長性のレベルを10段階に分けたなかで最も成長発生率の高い指標である「レベル10」では、約24万社全体が6.87％であるのに対して、スタートアップ企業は62.35％と高水準になり、大きな差が表れる結果となった。 ＜成長性予測モデル「SP」について＞ 　帝国データバンクで調査している信用調査報告書（CCR）の情報をもとに、「その企業の売上高が、3年後に1.5倍以上になるか否か」を予測するモデル。予測結果を10段階の「SPレベル」に変換、レベル6以上で“成長性が高い”と判断でき、実際にSPレベルが高いほど成長した企業が多く発生している。また、自然言語処理に特化した「BERTモデル」、スコアリングモデル「ロジスティック回帰モデル」の2種類を使用している。 ※当調査では、帝国データバンクが把握しているスタートアップ企業約4000社を対象に、「SP」で分析が可能な企業を抽出し、取りまとめた。

「モビリティ」分野で高い成長性、次いで「FinTech」「HR」「AI」などテック系も高水準

事業分野別 レベル10の割合（上位10項目）

　スタートアップ企業を事業分野で分類したカテゴリー別でみると、「モビリティ」では75.9％が最も成長性が高いレベル10に該当する結果となった。空飛ぶクルマやEV、自動運転など新技術が期待されているなかで、突出した成長性の高さが表れた。 　その他、送金/決済サービスや資産運用などの分野が代表的な「FinTech」分野でも72.3％と高水準。また、労務管理など人材に関する「HR」では71.1％、人工知能を指す「AI」は71.0％、入居時の契約やDXツールを用いた業務効率化が多数みられる「不動産」は70.5％、データ活用/管理サービスを提供する「プラットフォーム」は70.2％と、6分野で7割を上回った。