ヘイトスピーチ、ヘイトクライム（差別を背景にした憎悪犯罪）の根絶を求める専門家らでつくる「外国人人権法連絡会」が22日、大阪市生野区でシンポジウムを開き、朝鮮人虐殺が起きた関東大震災から100年となる現状を議論した。外国人や少数者との共生のため、差別を禁止する人種差別撤廃法の制定が必要だと訴えた。 共同代表の田中宏・一橋大名誉教授は、関東大震災での虐殺を認定した日本政府・中央防災会議の報告書に「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要」と書かれてあることを紹介し「果たされていない」と批判。在日外国人や移民・難民への人権保障を求めた。
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