東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を政府が手厚く支援する「第２期復興・創生期間」（５年間）が２０２５（令和７）年度で終了するのを受け、県は１８日、第２期終了後の復興財源の確保に向け、まずは２０２５年度までの復興財源フレームを見直すよう政府に申し入れた。福島市で開かれた福島復興再生協議会で、内堀雅雄知事が復興、経済産業、環境、農林水産の４大臣らに直接要請した。復興の進展で新たな財政需要が増大しており、第２期終了後につながる新たな枠組みを求めた形。内堀知事は２０２５年度政府予算編成に向けた今夏の概算要求に合わせ、財源フレーム見直しの根拠となる復興事業の大枠を明確にしたい考えを明らかにした。 　 　協議会は冒頭を除いて非公開。内堀知事は終了後の取材で、３０～４０年かかるとされる福島第１原発の廃炉、２０４５年が法定期限の除染廃棄物の県外最終処分などを挙げ「福島の復興再生は長い道のりだ」と強調した。福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）の運営、特定帰還居住区域整備など、復興の進展を踏まえ「新たに生じた財政需要は（第２期の）５年間で的確に対応していくことが重要だ」と訴えた。

　第２期終了後の期間設定の在り方を問われた内堀知事は、政府などと具体的な協議には入っていないと前置きした上で「５年計画で整理されてきたこれまでの経過は一つの前提になってくると思う」との見方を初めて示した。政府はこれまで「集中復興期間」、「復興・創生期間」、「第２期復興・創生期間」と５年ごとに区切り、復興予算を一般会計から切り離した特別会計で管理し手厚い支援を講じてきた。政府の復興基本方針では、原発事故被災地は２０３０年度までの「当面１０年」の支援を明記している。 　政府は２０２０年７月、第２期復興・創生期間の復興財源を１兆６千億円確保すると決定。２０１１～２０２５年度までの１５年間の復興財源は計３２兆９千億円で、２０２４年度当初予算案を含めた執行見込み額は３２兆６千億円。復興財源の残りは単純計算で３千億円程度となる。この残額で２０２５年度予算を賄う場合、６３３１億円とした２０２４年度予算案の半分程度になる形だ。