復興財源新枠組みを 「第2期」後見据え財政需要増で 福島県、政府に要請
ただ、第2期の財源決定以降、エフレイが浪江町に開所し、世界最先端の研究開発の実現に向けた環境整備がこれから本格化する。帰還困難区域では2020年代の避難指示解除を目指す特定帰還居住区域の仕組みが創設された。県はこうした新たな復興課題や、昨今の物価高騰などの影響を考慮すると、既存の枠組みでは2025年度の事業執行が不十分になる可能性があると分析。仮に2025年度政府予算で復興事業費が十分に確保されなければ、第2期終了後の復興財源の縮小も懸念される。政府との折衝が大詰めを迎える2025年度を見据え、2024年度から調整を本格化させたい考えだ。 ■第2期復興・創生期間と第2期後の財源確保に関する県の要望概要 ◆第2期復興・創生期間 ・エフレイの設立、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域の整備など既存の財源フレーム決定後に生じた課題やニーズに対応する経費が増大 ・2025年度予算の財源は非常に厳しくなると想定
・財源フレームの見直しが極めて重要 ◆第2期復興・創生期間後 ・東京電力福島第1原発の廃炉、帰還困難区域全ての避難指示解除など福島の復興には長い期間が必要 ・原発事故に伴う課題は日本全体の問題 ・復興の進捗(しんちょく)に伴う変化を踏まえるとともに、新たに生じた課題やニーズに適切に対応していくことが必要 ・十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確保が不可欠