今後、MLB側が、強行に入札金の撤廃を主張してくると、日本は、どう対処すべきか？　理想的な日米の協定のあり方はどうなのか？ 　前述の広岡氏は、ポスティングシステムの撤廃を主張する。 「もうポスティングそのものを撤廃していい。入札金は、その選手を育ててきた日本の球団が投資を回収する意味があるのかもしれないが、単なる球団のお金儲けだ。メジャーが欲しがるような選手を放出することは日本野球のレベルや人気低下につながるし、数年後に日本球界はメジャーから返ってきた選手に、また高額の年俸を支払い、ろくすっぽ働いていないのだから、こういう負の循環は、どこかで断ち切るべきである。私は、海外FAの取得期間を多少見直して、完全FAという形にしていいのではないかと考える。そして、その際、再び日本でプレーする場合のルールを同時に作っておくべきである」 　広岡氏の意見は極論だろうが、スター選手を失う所属チームの損失補償と、選手の球団選択の自由を守るためには、現行のルールのまま、入札金額の上限額の変更や、その入札額の設定手法についての協議から入るべきだろう。いずれにしろ、ポスティングシステムが、どう改正されるかは、“次なる大物”、日ハムの大谷翔平の動向にも、大きな影響を与えることは間違いない。早ければ、5月上旬から始まる可能性の高いポスティング改正協議に注目である。