宇都宮大の三田妃路佳准教授（伊沢利幸撮影）

27日投開票の衆院選について、宇都宮大の三田妃路佳准教授は産経新聞のインタビューに応じ、若い世代の投票率向上に向けて「選挙の『見える化』が必要だ」と指摘した。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 自民党にとって令和3年の前回選挙と違うのは、追い風が吹いておらず、逆風ぎみの政治情勢下で選挙戦に臨まざるをえないことです。自民は、「選挙に勝てる顔」として、石破茂総裁（首相）を選んだのでしょう。首相は、逆風に対して防波堤になれるのか。興味をもってみています。 自民は公示日に先立ち、派閥パーティー収入不記載事件に関係した12人を非公認としました。有権者の目にこうした取り組みがどう映っているのか、関心があります。 自民はこれまで、支持率が下がると、本の表紙の見栄えをよくするみたいにトップをすげ替える「疑似政権交代」を繰り返し、政権を維持してきました。先の党総裁選でも、党内野党的な存在だった首相を引っ張り出したわけです。 選挙権年齢が「18歳以下」に引き下げられて以降、若い世代の低投票率が問題視されています。これは関心がないのではなく、どの候補も年齢的に遠い存在であり、この世代に関わる政治テーマが話題にならず、主張も分かりづらいことが理由だと思います。 自分たちの声が政治に届く。政治参加すれば何かを変えられる－。こうした「政治的な有効性感覚」を肌で感じられれば、投票率は上昇するでしょう。選挙の「見える化」が必要なのです。 候補の情報を充実させ、有権者の政治参加を促すため、選挙運動におけるインターネットの利用が解禁されています。旧来型の決起集会や団体中心の選挙運動などは、「見える化」に逆行しています。若い世代の情報ソースである「TikTok（ティックトック）」などの交流サイト（SNS）や、動画投稿サイト「ユーチューブ」をもっと活用すべきです。 みた・ひろか　東京都出身。慶応大大学院修了。ハーバード大研究所員。宇都宮大大学院地域創生科学研究科准教授。栃木県次期プラン策定懇談会委員、宇都宮市個人情報保護審議会委員など。専門は政治学、行政学、公共政策論。著書は「「公共事業改革の政治過程－自民党政権下の公共事業と改革アクタ－」（慶應義塾大学出版会など。