住宅ローン金利が上がりそうですが家が欲しいです。年収500万円では無理でしょうか？
固定金利は上昇局面だが低金利の変動型を選ぶべきか？
マイホームは最長35年の返済となる住宅ローンを利用して取得することが多いため、契約時の年齢が高齢になると定年退職後も住宅ローンの返済が残ってしまい、資金計画が難しくなります。 また、既往歴によっては団体信用生命保険に加入できない恐れがあり、この場合は万が一の際の生活保障にも懸念が生じてしまいます、そのため、マイホームの取得を考えている方はある程度の年齢までに決断をする必要があります。 しかし、近年は住宅ローンの固定型の基準金利となる長期国債金利も少しずつ利上げに転じ始めています。 変動金利の方は依然として低金利状態が続いているため、こちらを選びたくなりますが、変動型は金利上昇局面では返済予定に影響が生じるため、金利によっては住宅ローンの返済期間内で返済しきれず残債の一括返済を求められる恐れがあります。 固定型・変動型の特徴を確認し、変動型を利用する場合は返済状況と資金計画についてマイホーム取得後も継続的にチェックしていくようにしましょう。
まとめ
住宅ローン金利や不動産価格の上昇によりマイホームの購入は難しさを増していますが、年齢などの関係もあるため、マイホームの取得を後ろ倒しにするのも限界があります。 現状でおよそ平均年収である年収500万円の方が住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合、借入額は返済期間35年で固定金利2％と仮定すると3900万円まで借りられる可能性があります。 しかし、借りられる金額と返せる金額は違います。特に賃貸物件に住んでいた方がマイホームを購入すると固定資産税や管理費・修繕費もかかってきます。住宅ローンの返済負担を大きくしてしまうと不測の事態が生じた場合に返済不能に陥る恐れがあります。 マイホームを取得する場合は、最長35年間の返済期間中に生じるさまざまなリスクに備えるため、借入額上限の60％～70％程度である2200万円～2800万円を目安にするとよいでしょう。 執筆者：菊原浩司 FPオフィス Conserve&Investment代表
ファイナンシャルフィールド編集部
