兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、ＰＲ会社の社長が「広報全般を任された」などとＳＮＳに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 　１１月１７日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事。勝因の一つとされているＳＮＳ戦略をめぐって、県内のＰＲ会社の社長が１１月に投稿したコラムの内容に公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 　コラムには、自らが手がけたとする斎藤知事のＳＮＳ戦略の一端が綴られ、選挙活動の広報全般を任されていたことや、「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などの記述もあります。 　総務省によりますと、ＳＮＳの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるということです。 　ＰＲ会社は１１月２５日まで取材に応じていませんが、斎藤知事の代理人弁護士は２５日朝、ＪＮＮの取材に対し、ＰＲ会社にポスターデザイン制作費など５つの名目で７０万円あまりを支払ったと認めました。そのうえで、主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示しています。