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米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の重要なスピーチを控え、米国の株式市場は8月22日に直近数週間で最悪の日を記録した。 主に大型株で構成されるダウ工業株30種平均は0.4％（164ドル）の下落、S&P500種株価指数は0.9％の下落、ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.7％の下落となった。 S&P500とナスダックは、各指数が3％以上急落し、2022年以来最悪の日中の下げ幅を記録した8月5日以来の下落幅となり、ダウは8月7日以来最悪の下げ幅だった。 特に、金利上昇に敏感なセクターが幅広く売られ、S&P500を構成する情報技術系の企業や一般消費財を扱う企業はそれぞれ約2％下落した。 特に下落幅が大きかった個別銘柄には、約6％安となったインテルとテスラ、約4％安のエヌビディアなどがある。 債券利回りも、投資家が安全資産に逃避したため上昇し、米国債2年物と10年物の利回りはそれぞれ約9ベーシスポイント上昇した（価格は下落）。 今回の下落を単一のカタリストによって語ることは難しいが、23日に予定されているパウエル議長のジャクソンホール会議での講演を控え、トレーダーがリスクの高い株式のポジションを手仕舞いしたことも1つの原因だと考えられる。講演での発言で、市場関係者が期待するよりも金融緩和による景気刺激策に消極的な姿勢をパウエル議長が見せるなどのリスクを警戒したためだ。22日の取引では株価は上昇して始まり、各指数が先月の史上最高値の更新を伺った後、下落に転じた。S&P500に関しては、最高値の更新まで残り0.5％という所まで迫っていた。 しかし、22日の下落が、上昇相場でよく見られる単なる調整以上のものであったという根拠はどこにもない。S&P500は8月5日の安値から9％近く上昇するなど、回復のペースは早かった。Yahoo!ファイナンスのデータによると、22日はS&P500の出来高が2024年以来2番目に少ない日で、それにより比較的価格の変動幅が大きくなった可能性もある。米国で各種金融サービスを提供するサンダース・モリスで会長を務めるジョージ・ボールは、CNBCのインタビューに対し、「レイバー・デー（9月の第1月曜日にある米国の祝日）を控え、現在の市場は非常に薄商いとなっている」と語った。