Bloomberg

（ブルームバーグ）： 金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データは、21日の発表が予定より30分ほど遅れたが、少なくとも金融機関３社はウェブサイトでの公表より前に情報を入手した。公表の遅れは市場を動揺させ、世界で最も慎重に扱うべき経済情報の発信手順について再び疑念が生じた。

予定の米東部時間午前10時（日本時間午後11時）になっても、労働省労働統計局のウェブサイトには同データが掲載されなかった。みずほフィナンシャルグループとＢＮＰパリバは同局に電話で問い合わせ、数字を直接入手した。事情に詳しい関係者によると、野村ホールディングスの経済調査チームも同様に情報を得た。

ウォール街では、労働統計局が一部企業に電話で数字を伝えたという情報がトレーディングデスク経由で広まり、怒りの声が急速に高まった。

データは結局、午前10時半ごろに発表された。今年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは81万8000人下方修正されるとみられ、従来の発表値よりはるかに低かった可能性が高いことが明らかになった。これを受けて市場では、米金融当局が９月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まった。

米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値

米国みずほ証券のチーフ米国エコノミスト、スティーブン・リチュート氏は「データ発表が遅れていることが分かり、電話で問い合わせなければならなかった。数字はその後でウェブサイトに掲載された」と語った。

ＢＮＰパリバの米国担当シニアエコノミスト、エレーナ・シュルヤティエバ氏は労働統計局ウェブサイトのページを何度もリフレッシュして数字が出てくるのを待ったという。その後、「公表されている問い合わせ番号に何度か電話をかけたところ、数字を教えてくれた」と述べた。

野村の広報担当者はコメントを控えた。労働統計局の報道官はブルームバーグに電子メールで送付したコメントで、今回の件について労働省の監察総監室に通知したとし、「データ公表の信頼性はわれわれの最優先事項であり、こうした事態が将来起きないよう手順を厳密に見直している」と説明した。