日銀は今月利上げの必要性乏しいとの認識、今後は排除せず-関係者
(ブルームバーグ): 日本銀行は、海外経済や金融市場の先行きが不透明な中で、今月の金融政策決定会合で追加利上げを急ぐ必要性は乏しいとの認識を強めている。物価情勢は2%目標の実現に向けて着実に前進しており、その後の追加利上げの可能性は排除されない状況という。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、引き続き米中を中心とした海外経済の先行き不透明感は強いと日銀は認識しており、金融市場は8月の急変時と比べて落ち着いてきているものの、なお不安定な状況とみている。こうした不確実性がいつ解消するかを予測するのは難しく、会合ごとに検証する必要がある。30、31日の会合については、再び円安圧力が強まりつつある為替市場の動向やデータを見極めて判断するという。
一方、2%物価目標の実現に不可欠な賃上げは、高水準だった今年の春闘の結果がデータなどに反映されてきており、個人消費も底堅い動きとなっている。物価面では従来の円安進行などに伴うコストプッシュ圧力が和らぐ一方、サービスを中心に賃金を価格に転嫁する動きが広がりつつある。足元までの経済・物価はオントラック(順調)との認識が日銀内でほぼ共有されている。
円安修正に伴う物価の上振れリスクの減少もあり、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」との発言を繰り返している。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していく方針を示しており、オントラックとの判断は追加利上げの根拠になり得る。今後は12月に追加利上げがあるかどうかが焦点となる。
関係者によると、今月の会合で議論される経済・物価情勢の展望(展望リポート)は、消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)が見通し期間の2026年度にかけて2%程度で推移するとの従来予想から大きな変化はない見込み。前回7月に「上振れリスクの方が大きい」とした24年度と25年度の見通しは、円安修正を背景にリスクに関する表現の修正が議論になる可能性があるという。