和歌山市が水道料金改定案 有識者会議経て年度内決定へ
和歌山市は3日、来年度から行う水道料金改定で、外部有識者らでつくる検討会議に3つの改定案を示した。一般的な家庭(13ミリ口径の場合)は月額平均で現在の1606円から300円余り多い1914~1931円、中規模事業者(40ミリ口径の場合)で現在の5万4483円から7969~9691円増の6万2452~6万4174円になる。市は会議での検討を踏まえ、今年度内に新料金を決めるとしている。 市は、水道事業の財政悪化に加え、令和3年10月に「六十谷水管橋」の崩落による断水が起きたこともあり、7~10年度の水道料金は17・8%(43・7億円)増の年間289・3億円が必要としている。 水道料金は口径(13ミリ~200ミリ)ごとに「基本料金」と使用量に応じた「従量料金」の合計額で算出。改定案のうち基礎の案は、従量料金を一律10・5%増とし、基本料金を主に家庭用の13ミリ、20ミリで約28%増、主に事業用の25ミリで100%増、200ミリで約230%増などとしている。この案に、口径25ミリ~200ミリの基本料金50%減額案、75%減額案の2案を加えた。 基礎の案は主に事業用の料金が大きく上がるため、その軽減措置を施した2案を用意。減額分を一律の従量料金で各12・5%増、13・5%増としている。 中規模な病院やスーパーなどの多くが使用する口径40ミリは平均月額が現行5万4483円で、基礎の案は9691円増、75%減額案は7969円増となる。 会議では「水道事業の経営を安定させることは重要だが、個人商店など物価高騰などの影響も考えないといけない」などの意見が出された。