宇部市は、来年度からスタートする「奨学金返還支援制度」の仕組みを生かし、東京圏の大学に在学する学生の市内企業への就職を促すことを目的に、内閣府が進める地方就職学生支援事業の活用を検討する。市議会9月定例会一般質問2日目の6日、鴻池博之議員（公明）の質問に古林学総合政策部長が答えた。 　 　地方就職学生支援事業は今年度から始まり、奨学金返還支援を実施している市町村が申請・交付手続きの窓口となる。原則、東京都内に本部を置く大学の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）にあるキャンパスに4年以上在学する卒業年度の学生で、東京圏以外の地域に就職し移住する学生を対象としている。 　 　今年度は、就職活動に要した交通費の最大2分の1（山口県内の場合は上限2万円）を国が補助する。来年度はこの支援を受けた学生が地方移住の際にかかる引っ越し費用も補助される予定。 　 　市は、来年度から奨学金返還支援を開始するため、地方就職学生支援事業の実施が可能となる。また、県が2016年度から実施している「YY！ターン支援交通費補助金」制度を利用し、市内企業への就職活動、移住体験希望者に対し交通費補助を行っている。 　 　この制度は、東京圏内に限らず県外在住者が対象で、東京圏内の場合は地方就職学生支援事業と補助額は同額だが、昨年度は学生の就職活動での利用は無かった。 　 　古林部長は「奨学金支援制度と地方就職学生支援事業に併せて取り組むことが、若者の市内への移住・定住と就業に有効かをしっかり検討したい」と述べた。