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中国の経済運営の失敗を示す残念な事実がまた1つ明らかになった。融資が減少し続けている。これは中国が抱える経済・金融問題が深刻であることをはっきり示している。国民が望むような、そして外交面での壮大な野望を果たすのに必要とする成長を取り戻すには、中国政府はこれまで以上に経済・財政のテコ入れに動かなければならない。 中央銀行の中国人民銀行（PBOC）はこのほど、1-3月期の銀行とノンバンクを合わせた融資、PBOCがいうところの「社会融資総量」は12兆9300億元（約273兆円）だったと発表した。前年同期比で約11％減、額にして1兆6100億元少ない。ほぼすべて国営である銀行は9兆4600億元の融資を行ったが、こちらも前年同期から大幅減だ。すべての数字がエコノミストの予想を下回った。 政府は融資の減少を懸念するはずだ。資金の調達は経済成長を推進するのに必要な動きだ。PBOCが金融市場に十分な資金を供給している中での減少であるため、特に悩ましい。PBOCによると、3月までの1年間で広義のM2は8.3％増とそれなりに急成長した。2月までの1年間の8.7％増には及ばなかったが、それでも増えていることに変わりはない。だが、企業や世帯への融資は減少の一途だ。融資の停滞は供給ではなく需要の不足を反映しているのは明らかで、この事実は経済問題の最も根本的な部分だ。 こうした事態は主に不動産危機が発端となっている。2021年に不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）の経営危機が表面化して以来、事態は一層深刻になっている。恒大集団をはじめとする大手不動産企業の経営危機は建設を落ち込ませただけではない。人々が不安を募らせたため、住宅販売も低迷した。こうした状況で際立って悲惨なのはアパート購入のローンを抱えている人たちだ。これらのアパートは不動産企業の経営難で完成しないかもしれない。 金融問題はさらに広範にわたる。恒大集団をはじめとする多くの不動産企業の経営危機は金融全体の機能を損なっている。不動産企業の不振は怪しげな負債を残している。さらに、まだ完成していないアパートの代金を前払いした人々の多くが、購入のために組んだ住宅ローンの支払いを拒否し、銀行などは怪しげな債務をさらに抱えている。