息子のマンション購入費を「全額援助」しようとしたら、断られました。親からの援助は嬉しくないのでしょうか？
親からの援助はどれくらいがベスト？
次に、援助金による贈与税の発生を「もったいない」と考えている場合について解説します。 国税庁によると、「令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等に対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。」と記載されています。 この制度は数多くの家庭で相続税対策に用いられており、高い節税効果が期待できるでしょう。 非課税枠には上限があり、全額援助すると金額次第では贈与税が高くなってしまうかもしれません。全額援助を断った背景には贈与税を考慮している可能性があるでしょう。 ■1000万円までなら贈与税がかからない 非課税限度額は省エネ等住宅の場合には1000万円まで、それ以外の住宅だと500万円と定められています。 省エネ等住宅と認められる住宅には一定の条件があり、また援助を受ける側にも年収や援助金の使い道などの条件が課されます。必ずしもすべての世帯で使える制度ではない点に注意しましょう。 今回の場合、全額は難しくても、購入費用の一部であれば援助を受け入れてくれる可能性はあります。もちろん、息子さんが両親に対して「老後のためにお金をとっておいてほしい」「自分たちだけで生活できることを証明して両親を安心させたい」といった考えがあるのかもしれません。 住宅購入費用の援助について話し合うときは、金銭の損得だけでなく、お互いの気持ちも確かめましょう。
住宅購入の全額援助はもったいない可能性がある
住宅購入費用の全額援助は、住宅手当・住宅ローン控除・贈与税の観点からもったいないと感じる方もいるでしょう。援助しても非課税限度額までに抑えるのが賢明かもしれません。適切な援助額は、ローンを組むメリットと財産贈与のバランスを話し合ったうえで決定するのをおすすめします。 出典 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国土交通省 住宅ローン減税 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
