刑事手続きデジタル化を答申 離婚後共同親権も、法制審
法制審議会（会長・高田裕成中央大大学院教授）は15日、電子逮捕状の導入など刑事手続きデジタル化の要綱を、小泉龍司法相に答申した。離婚後は父母どちらかの単独親権とする民法を改め、共同親権を可能にする制度見直しも答申。小泉氏は今国会を念頭に「速やかに法案を提出できるよう準備を進める」と述べた。 政府は共同親権を導入する民法などの改正案の国会審議を先行させる考えだが、与党内には提出に慎重な意見もある。 デジタル化は、紙の使用や対面でのやりとりが原則の刑事手続きを一変させる内容。捜査機関の逮捕や捜索に必要な令状を電子化し、裁判所に出向かなくてもオンラインで迅速に発付できるようになる。公判では、病気や障害で出廷が著しく困難な被告は、映像・音声を結ぶシステムで遠隔参加することを認める。 離婚後共同親権は、父母の協議で単独・共同のどちらを選ぶか決め、折り合えなければ家裁が判断。その際、虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の疑いがあれば家裁は単独親権と定める。
