正社員ですが、あまり働けず「月収13万円」です。生活が苦しいのですが「生活保護」を受けるべきですか？ どのくらい受け取れるのでしょうか？

生活保護は、生活困窮者に対して最低限の生活を保障してくれる制度です。 生活保護の制度では、厚生労働省が定める最低限の生活費（最低生活費）を上限に保護費が支給されるため、収入が最低生活費に満たない場合は「生活保護を受けた方が良いのでは？ 」と考える人もいることでしょう。 本記事では、生活保護の概要や保護費の計算方法、また受給要件などを踏まえ、最低生活費には満たないけれど収入がある場合に生活保護を受けるべきかどうかについて解説します。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

生活保護の受給要件

生活保護は、「生活困窮者に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的として、困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度」です。そのため、生活保護を受けられるのは以下の要件を実行し、それでも生活が困窮している世帯となります。 ・土地・建物等の売却や預貯金など資産を活用する ・働ける能力がある人は能力に応じて働く ・年金や手当などの制度や給付を最大限活用する ・親族など扶養義務者からの援助を可能な限り受ける また、生活保護の受給中には以下のような制限もあるため注意してください。 ・ケースワーカーによる年数回の訪問調査、および生活に関する指導に従うこと ・収入の状況を毎月申告すること ・家賃については基準額内での支給 ・例外が認められない限り、不動産や自動車などの資産を保有しない 受給要件や受給決定後の制限などを確認した上で生活保護を受ける場合は、所轄の福祉事務所または役所で相談をし、必要書類などをまとめて提出します。

最低生活費とは？

生活保護を受けることが認められると、保護費を受給することができます。保護費は「最低生活費」を基準に決められます。最低生活費とは、厚生労働省が定めた、生活するために最低限必要な費用のことです。生活保護を受ける際は最低生活費を上限に生活保護費が支給されます。 世帯に収入がある場合は、最低生活費から収入分を差し引いて保護費が支給されるため、収入が最低生活費を超えている場合は保護費の受給ができません。生活保護を受けるべきか悩んだら、まずは世帯の最低生活費がどのくらいなのか確認してみましょう。