システムは米マイクロソフトの生成ＡＩを基盤にしているが、入力内容が学習されることはない。使用する際はデジタル改革課への申請が必要で、これまで約１５０人が申請し、１５００回以上活用されている。

　生成ＡＩには、間違った情報を事実のように答える「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる特性がある。

　そのため、職員は出力結果に間違いがないか注意し、同課も定期的に記録を確認している。これまで、イベントのクイズの作成に使った際、鳥取の郷土料理に九州のものが示されたことがあったが、大きな問題は確認されていないという。

ＡＩが出した情報の利用判断も課題

　一方、課題も出ている。

　これまで主に活用されたのは「積極活用業務」にあたる「アイデア出し」「文章の校正」などで、同課によると、注意や配慮が必要な「要配慮業務」「要注意業務」の活用例は把握していない。同課の杉岡賢治係長は「今は指針を周知しているところで、今後活用の幅を広げたい」とする。

　また、庁内では、職員がＡＩに頼ることで、文章作成などの基礎能力を養ったり、経験を積んだりする機会を失う恐れがあるとの懸念も出ている。ＡＩが出した情報をどう使うかを判断する能力の育成も課題で、県では今後、職員の研修を充実させていく考えだ。

　下田耕作デジタル局長は「効果とリスクの両面を理解した上で活用し、新しい行政サービスを生み出したい」と話している。

生成ＡＩの導入は全国の自治体の約１割

　総務省が２０２３年末に全国１７８８自治体を対象に行った調査によると、約１割にあたる１９４自治体が業務に生成ＡＩを導入していた。都道府県ではほぼ半数にのぼった。

　一方、ＡＩを使う際のルールを指針で策定している自治体は、全体の２割にあたる３５９にとどまる。導入済みの自治体１９４のうちでも、１５６しか策定していなかった。

　鳥取県の有識者会議の座長を務めた山本龍彦・慶応大教授は「地方自治の根幹を揺るがさないため、導入する際には鳥取県のように理念や目的を明らかにする必要がある。ＡＩの出力結果をチェックする体制整備も必要で、行政にどのようにＡＩを活用しているのかを住民に説明するなど透明性を確保することも求められる」と指摘している。