全国の自治体で、生成ＡＩ（人工知能）の業務への活用が広がっている。業務効率化が期待される一方、誤情報などのリスクも指摘されるが、現場ではどのように使われているのか。行政が生成ＡＩを使う際の理念を自治体で初めてまとめ、今年６月から活用を進めている鳥取県を取材すると、利点と課題が見えてきた。（鳥取支局　山内浩平） 【図】鳥取県のＡＩ活用リスクに即した運用基準

「アイデアとりまとめの時間は３分の１に」

鳥取県庁で活用されている「県庁生成ＡＩシステム」（鳥取市で）

　「あなたはセミナーの主催者です。経営者や管理職が対象です。どのような宣伝文句を使いますか」

　県産業人材課の中尾誠治課長補佐がパソコンで生成ＡＩに入力すると、すぐに「自分自身をアップデート」「新たな時代のリーダー」など１０個の文句が示された。

　別のイベントでも、参加者から質問を受け付ける際の想定問答の作成に、生成ＡＩを活用したという。

　こうした「ブレスト（ブレーンストーミング＝アイデア出し）」に、生成ＡＩが日常的に使われるようになっている。中尾氏は「アイデアをまとめる時間が３分の１ほどに短縮され、別の業務に充てる時間ができた」とその効果を語る。

生成ＡＩ活用も人間主導の原則

　「生成ＡＩ元年」と言われた２０２３年。生成ＡＩを業務に使う自治体が徐々に増える中、鳥取県は同年４月、使用禁止の方針を打ち出した。重要な意思決定で生成ＡＩに依存すると、民主主義の根幹がゆらぐとの問題意識があったからだ。

　一方、人口減少が進む中、行政サービスを維持するためには活用の必要があるとし、倫理面の問題を検討する有識者会議（座長＝山本龍彦・慶応大教授）を設置。その結果、今年４月にまとまったのが全国初の「自治体デジタル倫理原則」だ。

　「人間主導」など１０項目の原則を掲げ、その理念に基づいて実際に生成ＡＩを使う際の注意点などをまとめた指針を策定。６月から運用する。

　指針では、リスクに応じて業務を〈１〉禁止業務〈２〉要注意業務〈３〉要配慮業務〈４〉積極活用業務――の四つに分類。最終判断で生成ＡＩを使用することを原則禁止とし、業務には県が独自開発した「県庁生成ＡＩシステム」を使うようにしている。