第4期中期計画について説明する、熊本県立大の黒田忠広理事長（右）と堤裕昭学長＝8日、熊本市東区

　熊本県立大（熊本市）は8日、2024年度から6年間の第4期中期計画を発表した。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出により、県内への集積が進む半導体関連産業などで活躍する国際人材の育成に向け、英語力の強化やデータサイエンス科目の推進などを打ち出した。 　中期計画は、県が示す中期目標に基づき作成し、地域貢献や学生支援など45項目で構成。国際社会にも寄与する教育研究の推進を重点事項の一つに掲げ、昨年度から始めたTOEICの団体向けIPテストの2年生全員受験などを盛り込んでいる。 　推進するデータサイエンスは膨大なデータを解析し、課題解決策を見出す手法で、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や半導体業界などで幅広く使われている。県立大は22年度から全学必修にしている。 　4月に就任した黒田忠広理事長は記者会見で「データサイエンスの知識は学部を問わず必要」と指摘。また、半導体業界では女性の割合が極めて低いとして、「半導体業界で女性が多く働くようになったのは熊本からだったと、世界が驚く姿を目指したい」と述べた。（立石真一）