政権延命を図る石破首相の背後に見え隠れする財務省

国民の手取りを増やす「年収103万円の壁」の引き上げで、石破茂首相率いる自民党の〝ドケチ戦略〟が波紋を呼んでいる。補正予算案に賛成してもらうため、国民民主党と「178万円を目指す」と合意したはずだが、補正予算が成立すると「123万円への引き上げ」に後退したのだ。自民党は、日本維新の会との連携もチラつかせる。国民民主党の「178万円案」は7兆～8兆円程度の税収減が見込まれるが、日本維新の会の「教育無償化政策」は6000億円程度とされる。来年度予算案を見据えて、両党を天秤にかけながら「より安上がりな連携」で政権維持を図るのか。「減税」に期待する国民の視線は厳しさを増すとみられ、来夏の参院選惨敗がささやかれ始めた。 【表でみる】控除額を178万円に引き上げた場合の年収別減税額 「自民党の対応は火に油。納税者や国民の立場に立った判断をしてもらえないのか」「（来年度予算案は）見切り発車なら賛成できない」 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）の姿勢は、自民党の「壁の撤廃」の後退が如実になるなか、日に日に厳しくなっている。 怒りの原因は与党の〝変心〟だ。 自民、公明両党は20日午後、2025年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、非課税枠を「123万円」まで引き上げる。 ただ、11日の自民党と公明党、国民民主党の幹事長協議では「178万円を目指し来年から引き上げる」と合意していただけに、国民民主党からすれば〝裏切り〟だ。玉木氏も「（123万円では）減税効果が極めて乏しい」と猛反発している。 世論の「減税潰し」との批判を浴びてか、自公国3党幹事長は20日午前、会談。「103万円の壁」引き上げをめぐる3党合意に基づく協議の継続を確認する見通し。 大綱でも、「178万円」の自公国幹事長合意や協議継続の立場を示す。大学生年代の子のアルバイトなどの年収制限を150万円に引き上げる新たな控除を創設することを盛り込む。 一方、自民党は並行して、日本維新の会に〝接近〟する動きもみせる。