尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の夫人、キム・ゴンヒ女史のブランドバッグ受け取り事件が最高検察庁捜査審議委員会の審議を経て起訴可否が決まることになり、ソウル中央地検が捜査中のキム女史のドイツモーターズ株価操作疑惑事件の処分に関心が集まっている。捜査チームは株価操作の主犯であるドイツモーターズのクォン・オス前会長の控訴審（9月12日）以後に結論を下すものとみられ、イ・ウォンソク検察総長の退任後に捜査が終えられる可能性が高い。 　ソウル中央地検・反腐敗捜査2部（チェ・ジェフン部長）は、株価操作に動員された口座名義人91人に対する全数調査をほぼ完了したことが26日に明らかになった。ドイツモーターズの株価操作には尹大統領の義母であるチェ・ウンスン氏の口座も用いられており、1審ではチェ氏の口座の一つをクォン前会長の借名口座と判断した。このため、チェ氏に対する検察の取り調べが不可欠な状況だが、検察はまだチェ氏を取り調べていないという。 　ドイツモーターズの株価操作事件はブランドバッグ事件とは異なり、検察総長の捜査指揮が排除されており、「親尹（錫悦）系」といわれるイ・チャンス・ソウル中央地検長が結論を出しうる。尹錫悦大統領が検察総長時代に捜査指揮権を剥奪されて以来、同じ状態が4年間続いており、後任の検察総長の指揮権が早く復元されるべきだったという声が法曹界と政界からあがっている。 　検察総長の指揮権が排除された状態で、検察がキム女史の株価操作疑惑を嫌疑なしとした場合、ブランドバッグ受け取り事件に続き、捜査の公正性をめぐる議論が再燃する恐れがある。 　来月12日の控訴審の結果にも関心が集まっている。検察は1審で無罪が宣告されたドイツモーターズ株価操作の資金提供者のS氏に幇助罪を予備的に適用する趣旨で控訴状を変更した。S氏の幇助容疑が認められれば、キム女史など他の口座名義人の処分にも影響を及ぼしかねない。また控訴審では、1審で公訴時効満了により免訴判決が出た期間の個別注文の法違反についても判断する方針を示した。 　キム女史側はこの期間に株価操作の首謀者であるL氏に口座を委託したことを認めているが、公訴時効満了の内容が有罪と判断された場合は、キム女史の容疑も認められる可能性が高まる。 チョン・ヘミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )