２９年度めどに経営移管 城端線・氷見線、実施計画案を了承
●JR西が150億円拠出 新型34両、本数1.5倍 県庁で再構築検討会 JR城端線・氷見線再構築検討会は29日、富山県庁で第4回会合を開き、2029年度をめどに経営主体をJR西日本からあいの風とやま鉄道（富山市）に移管することなどを盛り込んだ再構築実施計画案をおおむね了承した。実施期間中の経費は382億円で、JR西は基金組み入れ分を含め、150億円を拠出。現行の24両から新型鉄道車両34両に置き換え、運行本数を1・5倍に増やし、全駅で交通系ICカードに対応させる。 計画期間は来年2月ごろから10年間。JR西からあいの風とやま鉄道に移管する際に必要となる施設整備費は342億円を想定している。新型鉄道車両は176億円を掛け、29年度をめどに全34両を導入する。 運行本数の増加や新型車両の導入に伴うホーム改修などに44億8千万円、交通系ICカードに対応する改札機の設置に4億6千万円などを見込む。 施設整備費にはJR西の拠出金150億円のうち86億円を充てる。18億円は経営安定支援に回し、残りの46億円は経営移管後の負担に備え、29年度以降に活用する「城端線・氷見線経営安定基金（仮称）」に組み入れる。 JR西の漆原健常務理事金沢支社長は150億円の拠出金について「今の経営状況など、さまざまな観点から総合的に判断した」と説明した。角田悠紀高岡市長は、JR西が移管後の負担も視野に拠出金を設定したことに「ランニングコストにも活用できる規模。JRにもわれわれの思いがしっかりと届いたと受け止めている」と語った。 国の交付金として128億円を活用するほか、施設整備費と経営安定支援として、県75億円、沿線4市合わせて75億円の計150億円を負担する。 利便性の向上によって、城端線・氷見線の利用者数は昨年度の1日当たり約9600人から、計画最終年度の33年度には約2400人増の1日当たり1万2千人に増えることを想定している。 一方、路線収支は計画通りに進んだとしても、改善はみられるものの、33年度でも7億円以上の赤字を見込んでいる。 再構築検討会は来月の会合で実施計画を正式に取りまとめ、国に提出する。
