（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は２日、県の土木、農政、環境林務部の公共工事で、労務単価の上昇により請負代金の変更を請求できる「インフレスライド条項」の本年度の適用が、４月末時点で４７件あったと明らかにした。２０２３年度の２６件を既に上回っている。県議会総合政策建設委員会で答弁した。 313億円では「とても足りない」…新総合体育館 県の見積もりに業者は二の足　入札者ゼロなら見直し議論再燃か

　インフレスライド条項は、契約後に工期の残りが２カ月以上あり、急激なインフレやデフレで請負代金が変わった場合に、発注者と受注者の双方が求めることができる。建設作業員の基準賃金となる労務単価を基に算出する。２４年度の労務単価は前年度から平均６．０％上がり、１２年連続で上昇した。 　４７件はいずれも、労務費や建築資材の高騰を受け受注者が請求した。適用は１１年連続。 　県技術管理室は、工事を受注者に適正な価格で受けてもらうため、インフレスライド条項について県ホームページで周知している。 　県が鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に整備する新体育館事業でも、契約後のインフレスライド条項適用を検討するとしている。