安倍派幹部の立件見送り検討 特捜部、共謀の立証困難か
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることが13日、関係者への取材で分かった。パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもようだ。 特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員についても在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は通常国会召集前週の19日までに刑事処分の判断をするとみられる。 特捜部は2022年の還流取りやめ撤回の経緯に着目して捜査。取りやめは安倍晋三元首相の意向を受け、西村康稔前経済産業相が事務総長だった22年4月に決まったとされる。同年7月に安倍氏が死去した後、幹部らが協議。翌8月に高木毅前国対委員長が後任の事務総長に就いた後、還流が実施された。
