１１月は厚生労働省が定める過労死の防止啓発月間です。 これに合わせシンポジウムが１１月１４日に岩手県盛岡市で開かれ、遺族団体の代表が職場のサポート体制の充実を呼びかけました。 盛岡市で開かれた過労死についてのシンポジウムには自治体や企業の労務管理担当者ら約１３０人が参加しました。 １４日は「宮城過労死を考える家族の会」の大泉淳子代表が登壇し、中学校の教員だった自身の夫について、ひと月の残業が１００時間以上、土日も部活動の指導で休めない状況が続いたうえ職場のサポートも受けられずにうつ病を発症し、自死に至ったとして次のように語りました。 宮城過労死を考える家族の会　大泉淳子代表 「同僚を思いやれる環境で働くことができたら夫は自死することはなかったと思う」 大泉さんは誰もが心身ともに健康で安全に働ける社会の実現を訴えました。 厚生労働省のまとめによりますと、岩手労働局管内では２０２３年度、過労による精神障害などで７件が労災として認定されています。