衆院選県内小選挙区10陣営の投票率予想 「前回同水準」「上昇」多く
衆院選は27日の投開票まであと1日となり、県内3小選挙区に出馬した前新10候補は各地を駆け回り、支持を訴えている。超短期決戦となった今回、有権者の関心は高いのか。各陣営に当落を左右する投票率の予想を聞くと「同水準」「上昇」の回答が目立った。 全国的に投票率の低下が止まらない中、本県の国政選挙の投票率は2017年の衆院選から、19年参院選、21年衆院選、22年参院選まで4回連続トップだった。03年以降の衆院選県1~3区と全県の投票率はグラフの通り。 県1区の前回の投票率は61.59%。原田和広陣営(立新)は65%、遠藤利明陣営(自前)は62%と、前回を上回ると予想する。円安や物価高などの経済対策への注目や期日前投票の呼びかけの効果を理由に挙げる。三井寺修陣営(共新)は60~61%。政治不信による保守層の「投票離れ」で若干下がると見ている。 県2区の前回は65.71%。鈴木憲和陣営(自前)は62%前後、岩本康嗣陣営(共新)は63~64%とやや下がり、二藤部冬馬陣営(れ新)は前回同水準の65%程度と見通す。菊池大二郎陣営(国新)は「有権者の反応が総じて良い」とし、期待を込めて70%。
県3区は前回65.74%。石黒覚陣営(立新)と山田守陣営(共新)はともに65%、加藤鮎子陣営(自前)は67%といずれも前回並みか上回ると予想する。各陣営は運動を通じて、有権者の政治や選挙への関心の高まりを感じている。