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（ブルームバーグ）： みずほフィナンシャルグループ傘下のアセットマネジメントＯｎｅは、年内にも国内の大型株に特化したアクティブファンドの運用を始める方針だ。公募投資信託市場で外国株式指数への連動を目指すインデックス投信に人気が集まる中、投資家の需要を掘り起こす余地があるとみる。

同社の杉原規之社長がインタビューで明らかにした。杉原氏は「マザーマーケットの日本を強くしていくために必要となるのは、日本株のプロダクト」だと強調した上で、長期投資の受け皿として、５－10年かけて5000億円規模の「旗艦ファンドに育てたい」と語った。

政府が資産運用立国を掲げて貯蓄から投資を促す中、株式相場の活況や新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入を追い風に、公募投信の純資産総額は６月末に過去最高を記録した。ただ足元で投資先は外国株投信に偏重し、日本株投信に向かう資金は限られる。新たな日本株ファンドの開発を通じて、同社は日本の投資マネーを日本企業に循環させることを目指す。

日本企業の資本効率の改善などを受け、「中長期的に日本株に投資することが資産形成に資する環境ができつつある」と杉原氏は判断。外国株インデックス投信を入り口に投資を始める初心者に分散投資の手段として日本株アクティブの選択肢を提示するなどして、新ファンドの資産拡大を図りたい考えだ。

大型株に特化した日本株ファンドは「業界では少ない」とし、希少性も売りにする。各セクターで高い優位性を持ち、長期の成長が見込まれる大型株に集中投資を行い、50銘柄程度を組み入れる想定だという。自社の資金で運用を始めて投資実績を積み上げた後に投資家を募るとしている。

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