コメが足りないのに、なぜ転作農家に補助金を出すのか？「令和の米騒動」の背後にあった農協(JA)の「悪だくみ」
記録的な冷夏でコメが不作となり、タイ米を緊急輸入した「平成の米騒動」を思い出した人も多いのではないか。しかし、今回のコメ不足は不作が原因ではない。背景には、日本の農政の不作為がある。 【写真】 「令和の米騒動」は政府が起こした「人災」だと、荻原博子が断言するワケ 前編記事『新米が出回り始めたけど、値段が高すぎる！「令和の米騒動」を招いた農水省の「失敗」』より続く。
「減反」は終わっていない
政府は、9月以降、新米の収穫が本格的に始まるので、米不足は解消するとアナウンスしているが、話はそう簡単ではない。コメ不足は、農水省と農協がともに推進してきた、いわゆる「減反政策」による構造的な問題なのだ。 元農水省農村振興局次長で、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏が言う。 「主食用のコメ余りが問題となり、'70年からコメの作付面積を制限する減反政策が導入されました。'18年に安倍(晋三)首相は廃止したと主張しましたが、これはウソで減反はいまも続いています。減反政策とは、主食用米から飼料用米や麦、大豆などに転作した農家に補助金を給付することで、主食用米の生産量を減らして、市場における米価を高く維持する政策。 廃止したのは、国が農家にコメの生産目標数量を指示することだけで、飼料用米や麦などへの転作補助金は拡充したのです。その結果、コメの生産量は右肩下がりです」 政府が本当に減反政策を廃止したのであれば、生産量が増加して、米価が下がらなければおかしい。しかし、そうなっていないのは、政府が転作農家へ補助金を出すことで事実上、コメの生産量を抑え、価格を維持しているからだと、山下氏は指摘する。 「こうした減反政策が維持されているのは、多くの稲作農家がコメ販売を委託するJA(農業協同組合)のためです。農家にしてみれば、コメの生産量は減りますが、米価が高く維持されるので、自分たちの稼ぎが保証されます。小規模で生産性が低く、生産コストの高い兼業農家も、米価が高ければ稲作を続けられる。 そして、ここが日本特有の問題なのですが、JAには農林中央金庫を頂点とする金融機関、JAバンクがあります。減反による高米価で滞留した零細な兼業農家が、兼業収入(サラリーマン収入など)や農地を宅地に転用した莫大な利益を預金することなどで、JAバンクには農業生産額の数倍もの預金が集まり、預金量109兆円の国内最大級の金融機関に発展しました。農水省の減反政策には、JAという組織を守るという隠れた動機があるのです」
