数年後にも中国が台湾に攻め込む「台湾有事」の可能性が指摘される中、国会議員らによるシミュレーションが行われました。浮かんだ課題とは。 防衛相役・細野豪志議員「武力攻撃予測事態ということで、認定を検討いただきたい」 シミュレーションは民間のシンクタンクが主催し、国会議員や自衛隊の元幹部らが参加。2027年に中国が台湾に侵攻することを想定して、日本政府が取るべき対応を検証しました。 想定するのは、中国の動きに連動し、北朝鮮とロシアも活動を活発化するなど複合的な事態。 首相役・小野寺五典元防衛相「北朝鮮が日本を攻撃してくる可能性が出るかもしれない。（中国の）陽動作戦だと判断できるかどうか」 その中で議論となったのは、中国の台湾侵攻に伴って、外部から日本への攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」を認定するタイミング。 首相役・小野寺五典元防衛相「日本の方がコトを構えていると思われることが、当然ありますので」 認定によって、日本が危機をあおったと見られるリスクに、慎重な姿勢でしたが…。 沖縄北方担当相役・尾崎正直議員「速やかに国民保護措置を実施していただきたいと、悲鳴のような声が」 台湾海峡に中国軍の兵力が集結した時点で、国民保護の観点から「予測事態」が認定されることに。 小野寺五典元防衛相「（武力攻撃予測事態という）重い認定の前に、国民保護のために避難が徹底できるような、政府としての（新たな）事態の認定が必要ではないか」 また、中国側からのサイバー攻撃については…。 防衛相役・細野豪志議員「アトリビューション（攻撃者の特定）を行い、様々な情報をすでに把握しております。アクティブサイバーディフェンスの許可を頂きたい」 首相役・小野寺五典元防衛相「対応を許可したい」 導入に向けた議論が進む、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、実施を決めました。 小野寺五典元防衛相「実体のサイバー空間では、そんなに簡単にいかないだろうと」 法整備をした上で、サイバー攻撃への防御力を高めることが課題だとされました。 「万が一」に向けて、万全の備えが求められます。