JERA、電力の卸価格つり上げ 相場操縦で改善勧告 取引監視委
電力・ガス取引監視等委員会は12日、東京電力グループと中部電力が折半出資する国内最大の発電会社JERA（東京）に対し、卸電力市場で相場操縦を行ったとして業務改善を勧告した。 卸市場に電力を供給する余力があったにもかかわらず、発電を行わなかったことで取引価格をつり上げたという。 国の指針は大規模な発電事業者に対し、余剰電力のすべてを卸市場に供給するよう求めている。ただ、監視委によると、JERAは2019年4月から23年10月までの間、一部の余剰電力の供給を怠った。これにより、21年11月には取引価格を最大で1キロワット時当たり50円以上つり上げた可能性がある。
